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京都大学霊長類研究所 > 年報のページ > 2004年度 > VIII HOPEプロジェクト (1) 事業計画

京都大学霊長類研究所 年報

Vol.35 2004年度の活動

VIII HOPEプロジェクト

1 事業計画

日本学術振興会先端研究拠点事業HOPE

2004年2月1日から,日本学術振興会先端研究拠点事業として,HOPEプロジェクト(「人間の進化の霊長類的起源」の研究)が始まった.先端研究拠点事業(core-to-core program)は,我が国と複数の学術先進諸国における先端研究拠点間の交流を促進することにより,国際的な先端研究ネットワーク構築の基盤形成を図ることを目的とするものである.HOPE成立の経緯や背景については昨年度の年報で解説した.本稿では,経過を概説しつつ,平成16年度の活動報告をおこなう.

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1 先端研究拠点事業HOPEの事業計画

独立行政法人・日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science: 略称JSPS)は,学術の国際交流に関する諸事業の一環として,我が国において重点的に研究すべき先端分野における,我が国と複数の学術先進諸国の中核的研究拠点をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより,21世紀の国際的な先端研究ネットワークを形成することを目的とした事業を平成15年秋に開始した.これが先端研究拠点事業(Core-to-core program)と呼ばれるものである.対象分野は,我が国の各学術領域において先端的と認められる分野であり,かつ,交流相手国においても先端的と認められている分野である.なお,共同事業の対象国は,米国,カナダ,オーストリア,ベルギー,フィンランド,フランス,ドイツ,イタリア,オランダ,スペイン,スウェーデン,スイス,英国,オーストラリア,ニュージーランドの15か国に限定されている.京都大学霊長類研究所とマックスプランク進化人類学研究所の共同事業であるHOPEプロジェクトがその第1号に選ばれた.

HOPE事業は,霊長類研究所の観点から言えば,文部科学省(当時文部省)のCOE拠点形成事業(竹中修代表,平成10-14年度)の基礎のうえにたって,それを後継発展するものと位置づけられる.こうした国際的研究拠点の創出は,中期計画・中期目標(平成16-21年度)にそって全所的に取り組む課題と認識されている.そのため,事業の採択通知を受けて,所内に「HOPE事業推進委員会」を発足させた.その事業委員会が検討立案した「事業計画の指針」が,平成16年2月協議員会に報告され了承された.

その指針によれば,先端研究拠点事業として3年目以降に「拠点形成促進型」から「国際戦略型」事業への移行を視野に入れつつ,最初の2年間(平成16年2月−18年1月)に,以下の4つの事業をおこなう.

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1)共同研究ならびに海外研究拠点形成の支援事業,<略称:共同研究>

共同研究(野外研究を含む)の実施を通じて,先端的研究領域を開拓する.国際的共同研究の実施打ち合わせならびにその予備調査をおこなう.共同研究のために若手研究者を長期に派遣したり招聘したりする.研究基盤としての海外研究拠点の形成・育成を図る.

2) 若手研究者の交流・育成事業,<略称:若手交流>

2-1) 日本人若手研究者の国際学会等での成果発表支援

ポスドクならびに大学院生等の若手研究者の海外での研究成果の発表を支援する.

2-2) 外国人若手研究者の招聘

ポスドクならびに大学院生等の若手研究者を国外から招聘する.

2-3) インターンシップ制度の導入

外国人学生(大学院生ならびに学部学生等)に研究所での実習の機会を与える.外国でおこなわれているサマー・インターン制度と同等のものとする.同様に,日本人学生にマックスプランク進化人類学研究所等での実習の機会を与える.

3) 国際集会の実施事業,<略称:国際集会>

共同研究の成果発表や情報交換のためのセミナー・レクチャー・ワークショップ・シンポジウム等を企画実行する.開催地は国内外を問わない.他の事業・企画と連携して,わが国における研究拠点としての役割を果たす.こうした国際集会のための招聘費用,海外渡航費用,会議開催費用を支援する.

4) インターネット・出版等による成果の発信事業,<略称:情報発信>

研究拠点機関として,本事業に関わる成果をインターネットで公表する.また出版活動を通じて,研究成果を広く知らしめる.そうした情報発信を通じて,霊長類の保全と福祉に向けた努力を傾注する.HOPEへのアクセスは,発足以来1年余りで,英文3300件,和文7900件である.(2005年5月現在).

(文責:松沢哲郎)

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